中国の不動産(その3)
前回のブログの続きになります。
中国不動産バブルの崩壊は日本や他の国の不動産にどのような影響を与えるのでしょうか。
かなり影響があると思います。
日本ではここしばらくの間不動産市況は中国人の投資に頼る側面がありました。
この現象はお隣韓国や東南アジアなどもあったようで、不動産がいわゆる中国人投資バブルに沸いて、実態より高額で取引されるということが続いていたようです。
では今後どうなるでしょうか。
答えは、こうした国の不動産市場がしぼむということです。
まあ、答えは見えていましたかね。
で、私の答えの理由は二つ。
日本のケースで見てみます。
一つ目は、皆様お判りかと思いますが、中国人が日本の主に大都市圏の不動産を気前よく買っていた需要が無くなってしまうということです。
重要が無くなるのですから、価格は下がります。
そして二つ目の理由。
一つ目の理由に通じるところがあるのですが、イケイケバブルに踊った中国人が本来価値のない土地を開発前提という理由を無理くりつけてそれなりの価格で買っていたという需要が無くなるということです。
このケースを具体的に言うと、例えば水源狙いの山林とかさびれた温泉地の旅館とか、という物件です。
一部は一見すると原野商法ともとれるような取引もあったようです。
まあ中国の買い手がリスクを説明してもそれで良いというのですから、実態は原野商法のようなものでも詐欺ではないのですが。
こういった物件は投資家の中国人の開発やリノベーションが前提となるのですが、実態は子多分に漏れずバブルに浮かれた中国投資家の資金調達と関係者中抜きのための材料となる案件に過ぎないことが多く、多くの開発が手つかずで宙ぶらりんのままになってしまうという結果になってしまっていると考えられます。
因みにこのケース、日本のバブル時代にもよくありました。
この結果、もし中国が不動産投資から撤退したらこれらの物件は(実態はともかく評価上は)原野状態に戻りかねません。
中国人が来る前に値が付かなかった不動産が、一周回ってまた値が付かない原野のような土地や廃墟のような旅館に戻ってしまうのです。
このような状況は日本のみならず韓国や東南アジアでも起こるでしょう。
世界的な不動産バブルは中国不動産バブルとともに終焉を迎えるということです。
私は「土地親和論」を提唱しています。
(詳しくはこのブログの最後尾に備考として載せておきますが)
土地は本来生きています。
しかも人と繋がりお互い大きな作用を与え合っています。
そのことについて私達が感じることはめったにありませんが。
迷信めいた話になってしまいますが、土地を使って過度の欲にまみれた金儲けと不正な行為を行えば、後々必ず土地からしっぺ返しを食らってしまうのです。
このことは(特に不動産を商売として扱う)皆様も肝に銘じていらっしゃったほうがよろしいかと思います。
この現象を私は約30年前の不動産バブルの崩壊の時、不動産取引の最前線でいやというほど見てきました。
そして今回は中国とその周辺にいる日本人も含めた不動産に関わる諸外国人が、この現象に直面するのです。
中国不動産バブル崩壊は、今後必ず人々の心のあり方に衝撃を与えるというかたちで人や社会に大きな影響を及ぼしていくことになります。
このような状況下日本の不動産を今後どのように活用していくかについては、また日を改めて書いてみたいと思っています。
最後に、北海道で中国人が土地を買い占めているということをよく聞きます。
これはもしかしたら不動産の開発以外に実質移民をするということも目的として行っていることかもしれません。
ただこの場合も土地親和論の法則は生きてきます。
移民する中国の人たちが実質侵略のような考えでいるとしたら、つまり日本のコミュニティの一員として生きていくという意思がなくまたその土地に対する敬意もないとしたら、やがては自然による大変な苦難が移民した人たちに降りかかるかもしれません。
土地と人の関係とは表裏の関係で繋がれており、人がその地に畏敬の念を持たなければ反ってしっぺ返しを食らってしまうものなのです。
日本の土地は(といってもアイヌの土地ですが)、どこまでも日本の土地として存在しているのです。
当然私達もそれを忘れてはいけないのは言うまでもありませんが。
(備考)
土地親和論とは
「地と人は繋がっており一体です」
したがって、
「これからは、人はそれを自覚し、地に足を付け、地に感謝し、地を清め浄化し、また地から必要なものを豊かに恵んでもらい、地やその元である地球のありとあらゆる生命やモノ・コトと助け合いながら、また人々も助け合いながら生きていくという哲学を基盤として、新しい社会やコミュニティを皆で知恵や工夫や情報を出し合い創っていきましょう」